住みかの二極化
記事によると、日本において所有者が不明の土地が九州の面積を超えるまでになっているとのことである。
ただ、この所有者不明の土地のほとんどが地方での話であるようだ。
恐らくそういう地方で土地を持っていても二束三文でしかないのだろう。
地方での人口減少は深刻で、行く行くはインフラ整備や公共サービスの提供が難しくなる所がこれから出てくる。
それは、医療や介護の世界でも同様に生じる問題であるようで、住む地域によって受けられるサービスに差が生じてくることも考えられる。
多くの若い人たちは住むのに不都合な地域で住もうとは思わない。すると、働き手は減っていくだろう。
そういう地域では、訪問診療や訪問看護、訪問介護などは一定の需要があるであろうが、果たしてどこまでもつか分からない。
住み慣れた我が家で最期まで暮らしたいという気持ちは、それを担う様々なサービスが会って可能であり、インフラや公共サービス、そしてそれらを支える人手がないと難しくなってくる。
したがって在宅での医療・介護サービスを受けられるというのも、都市に住んでいない限り難しくなる。
将来的にはいくらその地域で住みたいと思っても、それを叶えることが出来なくなることさえ考えられる。
私たちがこれまで受けてくることができた便利なサービスは、それを成り立たせる「ヒト・モノ・カネ」がないと実現不可能なものであるということを否が応でも知ることになるのだろう。