現役世代に比べて高齢者を手厚く支える仕組みになっている

全世代型社会保障に転換を＝所得格差の拡大踏まえ－厚労白書：時事ドットコム

記事によると世帯主40台の所得の減少が増加している。しかも世帯総所得が300万円に満たない低所得層の割合がである。一方で高齢者世帯では中間層の割合が増加。現役世代と高齢世代で社会保障に不平等感があるのは以前から耳にすることであったが、今回は数値としての厚生労働省からの発表でそれが明確になった。

訪問リハビリテーションを仕事としている私としては圧倒的に高齢者に接することが多く、報酬も彼らに対してのサービスから得ている。他の療法士等はどう感じているかは聞いたことがないので分からないが、私自身は介護保険の制度の下で報酬を得ていることに後ろめたい気持ちが多少ある。生きていくためであり、自分自身が行ったサービスへの正当な報酬としては当然だと割り切っている。しかし自分と同じ現役世代、更にはもっと若い世代が生活に困窮しているとなれば心のどこかで圧倒的に充実した社会制度をもつ高齢世代を相手にする自分に対して、南都も言えない気持ちが時々襲ってくるのだ。

そう言ったところで現状の私には生活に窮する若い世代に対してできることはほとんどない。できることは、年金と税金を納め続けることと、寄付である。そのために働き続けようと思う。そして働いて得たお金の僅かではあるが、現役世代の生活の充実には繋がるよう何か手段を取り続けたい。