少子化と高齢化と明らかな未来

日本が北欧のようになるのは、もう無理か | プレジデントオンライン

 福祉国家として有名なスウェーデン。消費税の10%が来年に迫っている日本だが、スウェーデンでは25%だという。もし日本もその水準まで上がれば高齢化社会となっても手厚い福祉が提供できるのかというとそれは難しいようだ。そのネックとなっているのが、効果的な少子化対策が取られてこなかったこと。将来的に税金を払う若い世代がいない状況では打つ手がない。しかも現状の福祉サービスは国債という借金で将来世代にツケを払わせる形で成り立っている。

さてこの現状から明らかなのは最低限の福祉の維持のために何が成されていくかという事である。これは家計を考えれば簡単である。まず支出となる福祉サービスを縮小させる。更に収入となる保険料や税金を増やす。少なくともこの2点は明らかに予測可能な将来像である。

介護保険や医療保険で支えられている訪問リハビリテーションサービスの将来は明るくない。訪問看護事業所の中では訪問サービス以外に、デイサービスなどに手を広げて何とか利益拡大をねらうところもあるが、利益率そのものはほぼ国の手によって左右される。そして、先程の未来像から明らかなようにどんな形態であろうと利益率自体は低く低く抑えられるだろう。

訪問リハビリテーション生業としている身としては衣食住が何とか可能なレベルの収入となるだろうことは覚悟している。