介護報酬がどうやって決められるかを考えるとその先が見えてくる
「保険外」併用で新ルール、事業者の収益増に道
今後の道筋がほんの少しだけ見えるようなニュースだ。
これからしばらくは要介護者が増え介護サービスが必要ではあるが、その財源が到底足りなくなるのは今更説明するまでもない。そこで国としては介護費用は抑えながら現状の介護サービスを可能な範囲で維持していくことを目標としていることは分かる。その結果としてどのような介護制度を作るかだが、それはシンプルで介護事業所がつぶれない程度のギリギリの利益を得られるように、報酬を設定するということだ。つまり、ある介護事業所で働く従業員（経営者も含める）が辞めずに続けられる給与とそれら人件費以外の経費とプラスαが介護サービスによって支払われればいいのだ。
さて、ここで私たちは「給与」というものが一般的にどのように設定されるかを知っておく必要がある。雇われている人間の給与は、彼ら・彼女らが働き続けるために必要な金額が資本主義での通常だ。最低限必要なのは、衣食住にかかる金額。そこに精神的疲れを解消するための娯楽費や家族を養うために必要な金額が加算されていく。つまり贅沢をせずに毎日を送る為に必要なお金＝「給与」が基本であるということ。人手が足りない、人々の生活に欠かせない労働だからといって給与が上がるわけではない。
それを十分すぎるほど分かっている国が設定する介護報酬がどう考えても上がることはないということは自明である。そしてあくまでも人件費とそれ以外の経費にプラスαの利益があれば大きな問題はない訳で、介護事業所の利益もサービス残業を従業員に強いていたりなどしていない限り大きく増加することもあり得ないのだ。
唯一利益を上げる方法は、従業員数を増やし、一人あたりの利益は少なくても全体としての利益を上げるという方法しかない。ただし、これは介護事業所が介護保険制度という公費から支払われるサービスを行っている場合である。今回のニュースにあるように「保険外」のサービスを作り、それが売れれば利益をもっと増やせるかもしれない。ここではじめて介護事業所は大きなビジネスチャンスを得ることができる。
国としてはもはや介護にかけるお金を増やすことは難しい。しかし介護事業所につぶれてしまっては、介護サービスの維持ができない。だから「保険外」のサービスを少しずつ事業所に行わせ、競争の中で、良いサービスを提供できる事業所に生き残っていってもらいたいのだ。ここで必要なのは考えることができる経営者だ。誰にどんなサービスが必要で、どのような値段設定で提供していけば売れるのか？それを考えられる人間である。介護保険でのサービス自体は利益こそ少ないが、大して頭を使って考えなくても、つぶれない程度の売り上げを上げられる堅いビジネスであったと言える。そのような環境でどれ程考えられる経営者がいるだろうか。
