介護保険サービスの地域差問題

2017年の東京、名古屋、大阪の3大都市圏における人口流出入は東京のみ転入増加で他は転出増加であった。要するに東京圏以外ではほぼ軒並み人口(日本人)が減っているという事である。統計結果によると市町村のうち7割以上が転出超過である。

統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告 平成29年（2017年）結果より

東京の転入超過の要因としては大学入学や就職で東京圏へ来た若者層である。地方から生産年齢層が流出し、東京圏に流入しているという事だ。そして残っているのは主に高齢者ということになる。

以上から考えると地方での介護保険サービスが心配になってくる。介護保険の財源のうち都道府県12.5%、市町村12.5%を担っている。

介護保険の財源について 新潟市より

生産年齢人口が減少していくという事はその地域の税収が減るという事であり、それはじわじわと公共サービスに影響を及ぼしてくる。介護保険もその財源割合を見るとたちまち影響が出てくるだろう。住む地域によって受けられるサービスに差が出てくる時が来るのも時間の問題なのかもしれない。